バリュエーションValuation

M&A再編等で必要となる株式価値・事業価値の評価を行います。評価書の作成だけでなく、案件の検討状況に応じ、限定的な情報を前提とした試算レベルのシミュレーション、交渉のための評価レンジの検討等、価値に関する多様な支援が可能です。

合併、株式交換あるいは株式移転の際の統合比率を算定します。検討段階における試算から、最終の意思決定の前提となる統合比率算定書作成まで、段階に応じた支援をします。

企業結合時に会計で求められる、PPA（取得原価配分）・無形資産評価を支援します。企業結合時には、識別可能無形資産がある場合、当該無形資産をのれんと区分して識別、計上する必要があります。識別可能無形資産の有無の判定から、無形資産評価まで、監査法人との協議サポートを含めて支援します。
また、受入資産の時価（公正価値）評価について動産（機械等）および不動産評価が必要な場合には、適切な専門家と連携して支援することも可能です。

のれん減損の兆候がある場合、また国際会計基準では定期的にのれんの減損テストが求められます。会計基準の要請事項および過年度の状況等をふまえ、予備的な検討からのれん減損テスト実施まで、監査法人との協議も含めて支援します。

国際会計基準では、非上場株式について公正価値測定が求められます。特に国際会計基準導入の初度適用では、今後の非上場株式評価の方向性を決めることとなり、評価そのものだけでなく、評価手法の選択等も大きな課題となります。国際会計基準の公正価値測定の原則の理解を前提に、会計上の合理性を確保した非上場株式の公正価値測定を支援します。

会社法上の株式買取価格に関する評価、あるいは将来的に法的紛糾が想定される取引価格の決定について、裁判所における評価事例も考慮し、関係者と連携して評価専門家の視点から支援を行います。

国際会計基準における非上場株式の公正価値あるいはのれん減損テストにおける回収可能価額の算定は、継続的に基準の要請に応えて実施する必要があります。これらの評価を社内で継続的に実行する際のフレームワークの検討等、評価体制構築のための助言を行います。